国税
・３月分源泉所得税の納付（令和７年４月１０日期限）
・２月決算法人の確定申告（法人税、消費税等）（令和７年４月３０日期限）
・８月決算法人の中間申告 （令和７年３月３１日期限）
・５，８，１１月決算法人の消費税の中間申告（年３回の場合） （令和７年４月３０日期限）
地方税
・給与支払い報告に係る給与所得者異動届の提出（令和７年４月１５日）
・固定資産税（都市計画税）第１期分の納付（市町村の条例で定める日（原則４月中））
・土地家屋価格等縦覧帳簿の縦覧（令和７年４月１日から４月２０日）
・軽自動車税の納付（市区町村の条例で定める日（原則４月中））
TIPS
価格転嫁検討ツ－ルについて 政府は、価格転嫁対策として「価格交渉における参考資料」や「価格転嫁検討ツール」を公表しており、中小企業等が価格交渉を行う際の根拠資料としての活用を推進されています。原価構成や費用の増加要因を見える化し、価格改定の必要性を取引先に客観的に示すための資料作成を支援するものとなりますので、適正な価格設定を裏付ける資料として活用されることが期待されます。