決算申告
法人の月次試算表、決算報告書、並びに法人税、消費税等申告書の作成業務
月次試算表作成
月毎、四半期毎、半年毎、年毎など顧問先様のご都合に合わせて作成をいたします。この他、銀行融資を受けられる際や、給付金等の申請時等、必要に応じたご依頼も承っております。
法人税等申告
法人税、地方法人税の税務申告業務を承っております。
消費税等申告
消費税、地方消費税の税務申告業務を承っております。
年末調整
給与所得者を対象に、源泉徴収税額の年間合計額と年税額を精算する手続きを行います。お手続きには「扶養控除等申告書」の他、「基礎控除申告書」、「配偶者控除等申告書」、「所得金額調整控除申告書」が必要となります。
詳しくは国税庁HP「給与所得者（従業員）の方へ」をご参照ください。
法定調書
納税者の支払いを把握するため、毎年１月末までに税務署へ法定調書を提出いたします。
相続・贈与
死亡後10か月以内に一定以上の財産を保有する場合や配偶者の税額軽減等を適用する場合、相続税の申告を行う必要があります。
近年、バブル期の土地高騰などを考慮した基礎控除額は、平成２７年の改正により大幅に縮小されています。そのため、それまで4－5パ－セント程度で推移していた課税件数割合は約8パ－セント（令和元年時点）※へと倍増しています。
亡くなった方が保有していた財産は時価評価を行い、すべての財産価額を足し合わせて税額を算出いたします。財産価額が基礎控除額を超える場合は相続税の申告が必要となりますので、申告が必要かどうか、まずは財産がどの程度あるのかお見積りいたしますのでお気軽にご相談ください。
※財務省「相続税の課税件数割合及び相続税・贈与税収の推移」参照
確定申告
所得税の確定申告業務をお受けいたしております。ご相談の際は、まず電話にてご予約をお願いいたします｡