国税
・令和７年分所得税の確定申告（２月１６日～３月１６日）還付申告は申告期間前でも受け付けられます。
・贈与税の申告（２月１日～３月１６日）税務署窓口での申告書受付は２月２日から
・１月分源泉所得税の納付（令和８年２月１0日期限）
・１２月決算法人の確定申告（法人税・消費税等）（令和８年３月２日期限）
・６月決算法人の中間申告 （令和８年３月２日期限）
・３，６，９月決算法人の消費税の中間申告（年３回の場合） （令和８年３月２日期限）
・決算期の定めのない人格なき社団等の法人税の確定申告及び納付（令和８年３月２日期限）
地方税
・固定資産税（都市計画税）第４期分の納付（市町村の条例で定める日）
TIPS
令和8年2月2日から「所有不動産記録証明制度」が開始されます。相続登記義務化（令和6年4月〜）に伴い整備される制度で、被相続人が所有していた不動産を一覧で記録し、証明書として取得できる仕組みです。相続時の不動産調査が容易になり、相続登記手続きの負担軽減やトラブル防止に役立つ制度です。