国税
・給与所得者の付与控除等申告書の提出（本年最初の給与支払い日の前日）
・報酬、料金、地代、家賃等の支払調書の提出（令和６年１月３１日）
・源泉徴収票の交付、提出（令和６年１月３１日）
・１２月分源泉所得税の納付（令和６年１月１０日 納期の特例を受けている事業所の７月から１２月分は１月２２日）
・１１月決算法人の確定申告（法人税、消費税等）（令和６年１月３１日期限）
・５月決算法人の中間申告 （令和６年１月３１日期限）
・２，５，８月決算法人の消費税の中間申告（年３回の場合） （令和６年１月３１日期限）
地方税
・固定資産税の償却資産に関する申告（令和６年１月３１日））
TIPS
令和６年度から森林環境税が導入されます。国内に住所がある個人が対象となり、個人住民税均等割りと併せて１人１０００円徴収されることとなります。税収は「森林環境譲与税」として国から都道府県・市町村へ配分され、間伐等の森林整備や木材の利用促進、林業を支える人材育成などの地方財源として活用されていく予定となります。