国税
・７月分源泉所得税の納付（令和６年８月１３日）
・６月決算法人の確定申告（法人税、消費税等）（令和６年９月２日期限）
・１２月決算法人の中間申告 （令和６年９月２日期限）
・９，１２，３月決算法人の消費税の中間申告（年３回の場合） （令和６年９月２日期限）
・個人事業者の消費税等の中間申告（令和６年９月２日期限）
地方税
・個人事業税第１期分の納付（都道府県の条例で定める日）
・個人住民税第２期分の納付（市区町村の条例で定める日）
TIPS
令和６年４月から相続登記が義務化されましたが、期限内の申請が難しい場合には、簡易に義務を履行できる「相続人申告登記」という手続きがあります。相続登記の義務不履行による過料を回避できるメリットがある反面、相続した不動産を売却したり抵当権を設定する際には通常の相続登記が必要となる点には注意をしたいところです。
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