国税
・４月分源泉所得税の納付（令和７年５月１２日期限）
・３月決算法人の確定申告（法人税、消費税等）（令和７年６月２日期限）
・９月決算法人の中間申告 （令和７年６月２日期限）
・６，９，１２月決算法人の消費税の中間申告（年３回の場合） （令和７年６月２日期限）
・個人事業者の消費税等の中間申告（年３回の場合）（令和７年６月２日期限）
・確定申告税額の延納届出による延納税額の納付（令和７年６月２日期限）
・特別農業所得者の承認申請（令和７年５月１５日期限）
地方税
・自動車税、鉱区税の納付（都道府県の条例で定める日）
TIPS
官報の電子化について 従来、紙媒体で発行されていた官報が、2025年4月1日より、内閣府の官報発行サイトに掲載される電子データが正本として位置付けられました。これにより、法令の公布や各種公告が電子的に行われるようになりました。官報の電子化は、法令や公示事項に迅速かつ容易にアクセスできるようにするための重要な施策ですので、デジタル化の進展に伴い、さらなる利便性の向上が期待されます。